DVD『日本人マネージャー必須DVD - セクハラ基礎知識:アメリカ版』一部抜粋

ウェビナー『人事管理の最新事情』一部抜粋

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  • 1. 賃金と給与の市場調査
    雇用主として一番の課題は社に優秀な従業員を留め置くことであるはず。景気の善し悪しを問わず優秀な者は常に他企業からの勧誘の対象であり、企業は各々のポジションに就く従業員に支払っている給料が適正か或いは企業の戦略において的を得たものであるかを絶えず確認しておく必要があります。古くからある業界では2~3年に一度、流動する新しい業界であれば最低2年に一度は市場の給与レンジと自社のそれを比較しておく必要があるのもその為です。HRM Partners社は、調査するに当たって精度の高いサーベイならびに給与調査専門機関を利用して、対象に最も近いベンチマーク職の幾つかを業界や地域などの要因に注意しながら市場平均値から抜き出し、弊社経験則からのリコメンデーションを含めて報告書として提出します。
  • 2. 報奨制度の開発と導入
    他社に勝る報奨制度を構築することは、従業員のスキル向上ならびにやる気を促す事に繋がる事はもとより、今後の数年間の企業の発展を左右する一大要素と言えます。但し、不公平感や差別行為にとりわけ厳しい目を向ける米国労働法下においては、細心の注意と如何様なる申し立てにも論駁できるように備えた制度の開発が不可欠であり、従って、昇給・減給ならびにインセンティブ・ボーナスの有無は、構築したストラクチャーを背景とした説明と根拠を要します。HRM Partners社は、前記サラリーサーベイから得た給与水準を基本に従業員の勤務年数や企業の方向性などをも考慮して各ポジションの給与枠を決め、決して複雑にはならない企業サイズに適した給与体系の開発と導入を図るサポートを致します。
  • 3. ベネフィットプログラムの開発と導入
    一昔前とは違い、今日ではベネフィットプログラムの位置付けはますます重要となってきています。給与とベネフィット対比においては、むしろその総合ベネフィットの内容を優先して職を探す求職者や転職者も珍しくありません。従い、2010年から段階的に実施された米国保険改革法の絡みからも、雇用主は新法と企業戦略を同時に鑑みながら自社のベネフィットプログラムを検討するべきであり、HRM Partners社は、従業員構成と貴社の事業戦略、それと限られた予算から最適なベネフィットプログラムを開発するお手伝いを致します。

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