DVD『日本人マネージャー必須DVD - セクハラ基礎知識:アメリカ版』一部抜粋

ウェビナー『人事管理の最新事情』一部抜粋

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  • 1. 雇用全般に絡む書類の作成
    労働関連法にて交わすことが必須の書類、州や市から渡すことが義務付けられた書類、リスクヘッジのために交わすべき書類など、雇用主には用意するべき多くの書類が存在し、且つ、各々の書類の保管義務期間は様々であり、これらを従業員の為のプライバシー保護法に則りながらきちんと遂行しておく事もコンプライアンス上重要となります。HRM Partners社は、候補者の採用時から辞めた従業員用に要する全書類の作成へのアシスト、ならびに一般書類と機密書類の選別法、加えて各書類の管理方法・保管期限についてもアドバイス致します。
  • 2. 募集と採用への介入
    従業員を募集するには様々な手段があげられますが、会社のビジネスや個人の行動がこれだけ多様になってきた現在、探すポジションによって告知の仕方からオファーの与え方まで全ての募集方法を見直す事が要求されるようにもなってきました。HRM Partners社は、ポジション毎に優秀な人材を見つけ、効果的なインタビュー、延いては採用にこぎつけるまでの最適な方法をそれに介入することも含めて提供します。
  • 3. 人員削減と企業整理、規模削減およびに組織再編
    景気の動向如何を問わず、企業の見定める計画に沿って人員削減が必要不可欠となる時または或る従業員の能力不足や服務規程違反に対して解雇をすべき時が雇用主には生じるかも知れません。HRM Partners社は、それら計画から必要書類の作成、当日のアナウンスと個別ミーティング、その後のフォローアップ、加えて訴訟リスク回避の為の考察を含め、一連の計画から実施に至るまで総合的に介入致します。
  • 4. 解雇時の諸手続きの請け負い
    従業員を解雇またはレイオフする際には人事労務関連上最大かつ細心の注意と準備を要します。それはこれらを実行する時がイコール雇用主が訴訟される可能性の最も高くなる時に他ならないからです。HRM Partners社は、解雇や人員削減への介入はもとより、法的にも企業を訴訟沙汰から守るべく書類作成を代行いたします。
 

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