DVD『日本人マネージャー必須DVD - セクハラ基礎知識:アメリカ版』一部抜粋

ウェビナー『人事管理の最新事情』一部抜粋

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<!–:en–>CALIFORNIA SUPREME COURT RULES FAVORABLY FOR EMPLOYERS NOT REQUIRING THEM TO "POLICE" THAT EMPLOYEES TAKE MEAL/REST BREAKS<!–:–><!–:ja–>従業員の食事・休憩時間の取得を「監視する」必要はない、というカリフォルニア最高裁判所からの雇用主側に有利となる裁定<!–:–>

April 12, 2012

裁決までに数年もの時間が経過した後、4月12日についにカリフォルニア最高裁判所は、Brinker
Restaurant Corp. v. Supreme Court of San Diego Countyにおいて従業員が法的に義務付けられている昼食および休憩時間を取ることを確実にする義務は雇用主にはない、と裁定した。

この判例はカリフォルニア州の雇用主は単に食事および休憩時間を従業員が取れる状態にする必要があるのか、それともそれら休憩時間の取得を従業員に強制する必要が雇用主にあるのかどうかという質問への回答が漸く出されたという点で非常に重要である。

これは数千の企業や数百万の労働者および法廷での裁決に影響することになり、つまり、カリフォルニア州の雇用主が訴訟費として数百万ドル費やすこの問題を取り巻く多数の集団訴訟数の減少に影響することになることからも、この判例はカリフォルニアの雇用主にとって非常に重要であると言える。

カリフォルニア最高裁判所での裁決は、雇用主に義務付けることは対応・管理上極めて困難であり、それらの決定は労働者に委ねられるべきだ、という雇用主側に味方するものであった。 裁判所は、州法は食事および休憩時間中に従業員が全業務を中止することを確実にするよう雇用主に強要するのではなく、従業員がその時間の使用を自由に選んで良いとするべきだ、と説明した。

カリフォルニア州には数十年に亘り食事および休憩時間を義務付ける州法が存在してきたが、カリフォルニア州がこれらの州法を違反する雇用主に対して従業員が取り損ねた30分間の食事休憩に対し1時間分の賃金を支払う、という金銭的ペナルティーを課すごくわずかな数州の一州となる2001年までは、従業員の食事および休憩時間の取得を雇用主が確実にするということは義務付けられていなかった。 2001年以降から急激にこのトピックに関する訴訟が増え始めた。

注: 休憩の提供を雇用主に義務付ける連邦法は存在しない。