DVD『日本人マネージャー必須DVD - セクハラ基礎知識:アメリカ版』一部抜粋

ウェビナー『人事管理の最新事情』一部抜粋

Online Seminar

<!–:en–>EMPLOYERS NEED TO BE CAREFUL IF USING SOCIAL MEDIA TO SCREEN APPLICANTS FOR EMPLOYMENT<!–:–><!–:ja–>採用時の求職者選考を目的とするソーシャルメディアの使用には雇用主は注意が必要。<!–:–>

November 1, 2011

雇用主が求職者のFacebook・LinkedInやTwitterのプロファイルを閲覧する場合、反差別法に違反するというリスクを負うことになる、と弁護士とコンサルタントは二つの異なったフォーラムにおいて述べた。会社の雇用申請書上には求められていないソーシャルメディアから収集したいかなる情報、特に求職者のprotected class status(保護されるべき部類のステータス)に関連する情報を考慮しないように、と弁護士は助言した。また、コンサルタントはソーシャルメディアサイト上の求職者の情報をレビューすることは、Title VII of the 1964 Civil Rights Act(1964年の公民権第7条)およびfederal contractors(連邦請負人)に適用されるExecutive Order 11,246の下で定められている記録管理の義務を誘発することになり得る、と警告した。11.01.2011.