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<!–:en–>EMPLOYMENT PROTECTIONS FOR VETERANS & THE USERRA<!–:–><!–:ja–>退役軍人のための雇用保護およびUSERRA<!–:–>

October 25, 2011

2001年以降何十万の新しい退役軍人が増え、昨年末までに45,000の軍隊がイラクから米国へ帰還した。下記に退役軍人に対してベネフィットおよび雇用保護を提供するUniformed Services Employment and Reemployment Rights Act (略してUSERRA) Act(軍人の雇用および再雇用権利法)について取り上げる。

USERRAは雇用主の義務および従業員の保護という点から最も遠大な労働法のひとつである。これは雇用主の規模に関わらず全雇用主に対して適用され、事実上全てのタイプの従業員がカバーされる。兵役休職を取る従業員は給与およびベネフィットが保護され、拡張的な再雇用の権利も享受する。更に、差別および報復に対するUSERRAの保護は、入隊或いは兵役義務を遂行する入社志願者および従業員のみならず、この法律の条項を強く主張する行動を取る或いはUSERRA関連調査もしくは訴訟に参加する人々対しても適用される。

従軍から帰還する退役軍人を保護する法律は1940年のVeterans’ Reemployment Rights law、退役軍人の再雇用権利法(略してVRR)
軍人の再雇用権利法へ遡る。この法律は軍役に服するために民間の仕事を離れた人々に対して再雇用の権利を提供した。VRRはベトナム戦争時代の退役軍人に対してある保護を与えた1974年の法律(VEVRAA―Vietnam
Era Veterans Readjustment Assistance Act、ベトナム時代の退役軍人再調整援助法)以外は、その制定以来幾度にもわたり再審されたが、ジョージH.W.ブッシュ元大統領が朝鮮戦争以来予備兵のために最初の大規模な徴兵召集令を命じ、第一湾岸戦争が開始されるまで、退役軍人保護の法律には多くの変更はなかった。228,000人という相当な予備兵の動員数からVRRの更新が必要と判断され、1994年10月13日、USERRAがクリントン元大統領の署名により制定され、1994年12月12日に有効となった。その後、USERRAは1996, 1998, 2000, 2004, 2008年を含めて幾度か修正された。

VRR同様に、USERRAの基本的な考え方は、従業員が軍役に服するために民間の仕事を離れた場合、法律の適格基準を満たしていれば、彼らは「休職中」とみなされ、年功を保持したままで復職する権利が与えられるVRR同様に、USERRAは戦時同様に平時の本意および不本意の兵役の両方に適用される。また、この法律は事実上サイズに拘らず連邦・州・地方自治体および民間企業を含む全ての民間雇用主に適用されるが、USERRAでは雇用主に対して兵役休職中の給与支払い義務付けていない。

USERRAの下では、 米国軍部に積極的に入隊している従業員は、軍からの要請がある限りは兵役休職を取ることができる。USERRAは全ての雇用主に、兵役休職から従業員が戻った時には年功を失うことなく従業員を同じ或いは同類のポジションへ復職させることを義務付けている。

下記の状況が満たされた場合は雇用およびベネフィットの復活が可能となる:

  1. 兵役に就く従業員或いは将校が事前に署名或いは口頭で通知をしている、
  2. 全ての兵役休職の累積期間が5年より短い、および
  3. 従業員が特定期間内の再雇用を申請している。

従業員は兵役休職から戻る際には特定期間内に雇用主に対して復職の意図についてを通知する必要がある:

  1. 兵役休職が30日或いはそれ未満の場合、従業員は兵役終了した日に加えて8時間後の次の勤務日に出勤の必要がある;
  2. 兵役休職期間が31から180日の場合、従業員は兵役終了後14日以内、或いは従業員の非ではないが14日以内の申請が不可能な場合は、兵役が終了した日の次の勤務日以内に再申請する必要がある;
  3. 兵役休職期間が181日或いはそれ以上の期間に及ぶ場合、従業員は兵役終了後90日以内に申請する必要がある;
  4. 葬儀のための任務遂行が理由で兵役休職を取る場合は、従業員は葬儀のための任務遂行を目的とする授権休職を取ることができ、出勤或いは雇用再申請の特定条件の対象外となる。
  5. 兵役中に負った負傷から回復中或いは入院中の従業員には、復職の申請に最大で追加2年間の猶予が与えられている;
  6. 兵役期間が90日或いはそれ未満の場合、従業員は兵役がなければ就いていたであろう同職への復帰資格がある。兵役期間が91日或いはそれ以上の場合、従業員は兵役がなければ就いていたであろう同職へ再雇用される或いは従業員がそのポジションへの適格者であるならば、同じ年功・ステータスおよび給与のポジションへ再雇用される必要がある。

従業員に同じ或いは同類のポジションへ復職の資格がなく、雇用主が適当な努力(reasonable efforts)をしても復職が不可能な場合、雇用主は以前よりも低い給与とステータスのポジションのオファーが可能であるが、従業員の年功は保たれる必要がある。

USERRAは派遣労働者以外の全ての雇用主および従業員に適用される。更に、多くの州にはUSERRAが提供する保護よりも従業員を更に保護する内容の法律が存在することから、雇用主は州の兵役休職についても確認するべきだ。

雇用主は従業員が兵役休職を取ることを拒否することはできず、また従業員がいつから休職を開始するのか或いはどのくらいの期間休職を取るかについて規制することはできない。雇用主は兵役を理由に個人を差別することもできない。兵役から帰還する従業員は休職を取っていなければ就いていたであろう同じ或いは同類のポジションへ復職する資格があり、通常これは受領していたであろう賃金・ベネフィットおよび年功の受領資格があることを指す。更に、退役軍人が再雇用された場合、現役勤務期間に関わらず、理由が存在する以外は、再雇用してから一年間は彼らを解雇することはできない。USERRAは資格のある帰還した退役軍人を「appropriate
position(適切なポジション)」へ「promptly re-employ(すること)」を雇用主に義務付けている。 大半の場合、これは退役軍人が職場復帰後2週間以内には発生する必要がある。

更に、2004年に議会により制定されたThe Veterans’
Benefits Improvement Act(退役軍人のベネフィット改善条例)は、全雇用主にUSERRAの下、兵役休職の権利およびベネフィット資格がある全ての人物へその権利の通知を提供することを義務付けている。事実上「兵役に服すこと」を理由に休職していた人物は、これらの法律によって保護される。兵役には訓練のための最初の任務(例:基礎訓練)・不活発な任務訓練(例:週末に実施されるタイプの訓練)・活発な任務訓練(典型的な2週間のサマーキャンプ訓練)および実際の兵役(現役勤務)が含まれる。10.25.2011.