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委託契約者のミスクラシフィケーション

March 28, 2011

厳しい景気後退ならびにオバマ政権をして取り締まり機関に重きを置くとの二重の動きは委託契約者の利用を抑制することに強い影響を及ぼしている。過去数十年に亘り米国の雇用主によって委託契約者の利用はかなり増えてきているが、過去2年間の厳しい景気後退による数百万職の喪失や連邦政府の一兆ドルの赤字に伴い、現在、連邦政府はミスクラシフィケーション問題に立ち向かうことに対して非常に意欲的である。米国政府内では「委託契約者の多くが実際は従業員ではないのか?」と言う確信が広まっており、その確信が事実であるならばこれらの誤った分類は本来従業員として雇用されている場合の雇用主が支払うべき税金が未納であるとの点で連邦政府に大きな損失を与えていることになる。

オバマ大統領の2011年の予算要請には、従業員の誤った分類を減らす目的で労働局と財務省間に合同主導権を持たせるという提案が含まれており、この提案は連邦基金の受領(歳入)を10年に亘って $7 billion(70億)以上にまで増やすよう計画されている。 また、労働局では2009年に賃金・時間の分野に専門の監査人を新たに250名追加し、2010年の予算として申請された中には「ミスクラシフィケーション」の是正施行のための$25 million (2500万)が含まれている。尚、この申請は州の奨励金を後援するために100名の賃金・時間の分野専門の監査人の追加および競争的な補助金を導入し、ミスクラシフィケーション問題に取り掛かることを可能にすることになる。

加えて、最近IRS(国税庁)は無作為に選抜した米国内の雇用主6,000件のタックスリターンを調査するための3年間の監査キャンペーンを開始、その監査では従業員が正確に分類されているか、全てのペイロールタックスに絡む支払い義務が遂行されているかを調査・決定する。従って仮に雇用主が雇用税金法に違反していることが判明した場合、付加税・追加の罰金や利子が科されることになるであろう。

オバマ大統領が米国上院時代に後押ししたIndependent Contractor Proper Classification Act (ICPCA)を含むミスクラシフィケーションに関する新しい連邦法もまた近い将来生まれる可能性があり、また現在不活発なICPCAも近いうちに修正されることが予想される。

従って、雇用主は起こりえる検査や監査に備えるために幾つかのステップを取り始めるべきである。ミスクラシフィケーションは非常に損失が多く、結果としてその他の民事刑罰同様に誤って分類されていた従業員に対して残業代未払い分やその他の支払いの義務が発生することになる。従業員のステータスの査定及び必要であれば分類し直すことは、蓄積され続ける債務を中断せしむことができるし、またケースによっては政府機関から科される罰金や訴訟から雇用主を救うことにもなるであろう。

労働者が従業員なのかそれとも委託契約者なのかを決定するには多くの要因があるが、下記は自社で行う監査に役立つ基本となる要点である:

1. 従業員のステータスに関して雇用主と労働者間で予め交わされた同意(および同意書)は、労働者が実際には従業員なのかそれとも委託契約者なのかを決定する際に考慮される要因のうちの唯一つにしか過ぎない。つまり、たとえ雇用主が委託契約書を作成し労働者と交わしたとしても、それが自動的に労働者が委託契約者とみなされるわけではないと言うことである。従って雇用主は、政府機関や裁判所が基準とする委託契約を結んだ場合の支払い方法に労働者が合意したという理由だけでその人物が委託契約者だと決めてかかるべきではない。

2. 労働者が従業員なのか委託契約者なのかを決定する際の最大要因は、労働者に対して雇用主がどれだけ管理(支配)下に置いているかと言う点である。もし委託契約者が複数の企業と契約しており、彼らのスケジュール設定や仕事の運び方を委託契約者自身が管理・決定できるのであれば、その労働者を「委託契約者」とみなすことが可能である。しかし、労働者が雇用主の事業が行われている場所(職場)にて定められた勤務時間帯に働き、および・もしくは雇用主が従業員のスケジュールに対して多くの発言権を持つ状態である場合、その労働者は「従業員」に分類され得る。

3. 委託契約者は雇用主にとって有益な存在ではあるが、彼らは雇用主の主要事業に従事しておらず、一般的に見て雇用主の事業とは異なる職業に従事している。

昔から委託契約者のミスクラシフィケーションは問題視されてきており、それは現在も続いている。過去数年においてこの問題に絡んでの訴訟件数および取扱政府機関、関連する法律が著しく増加してきている。よって今後は委託契約者のミスクラシフィケーション問題にはより一層の焦点が当てられ、同時に企業と労働者間は益々過熱し続けるであろう。