DVD『日本人マネージャー必須DVD - セクハラ基礎知識:アメリカ版』一部抜粋

ウェビナー『人事管理の最新事情』一部抜粋

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<!–:en–>I-9 AUDITS TARGET 1,000 COMPANIES<!–:–><!–:ja–>1,000社を対象としたI-9の監査 <!–:–>

July 20, 2011

国土安全保障省(The Department of Homeland Security)の移民税関捜査局(Immigration and Customs Enforcement;略してICE)は、雇用適正立証法に遵守しているかを決定するために採用時の記録を監査する旨を米国内の雇用主1,000社に対して通知した。

ICEによると、監査通知は(特定の規模や州に限らず)全ての規模および全州の雇用主に対して発行され、監査通知を受け取る全ての雇用主は通常、全てのI-9書類や要請された関連資料を集めるために3日間が与えられるが、監査上要請される典型的な書類としては下記のようなものが含まれる: (1) 1986年11月6日以降に雇用された現行従業員全員のI-9 Formsの原本;(2) 過去3年以内に雇用関係が終了した従業員全員のI-9 Formsの原本;(3) 現行従業員全員および過去3年以内に雇用関係が終了した従業員のソーシャルセキュリティー番号・採用日・雇用関係終了日を含むリスト; (4)上記に述べた全従業員の四半期ごとの賃金・勤務時間報告書および・或いはペイロールデータが記載された直近四回の四半期分のコピー; (5) 直近四回の四半期分の四半期ごとの納税証明書(IRS Form 941) ;(6) Employer Identification Number・Tax ID Number・オーナーのソーシャルセキュリティー番号・住所・Eメールアドレスおよび会社設立の定款を含むビジネス情報; (7) ミスマッチ或いはノーマッチ(「no-match letters」)についてのthe Social Security
Administration (SSA)から雇用主宛の全ての書状のコピー。