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<!–:en–>NEW NLRB RULE REQUIRES EMPLOYER POSTING<!–:–><!–:ja–>雇用主へ通知掲載を義務付けるNLRBの新規定 <!–:–>

August 26, 2011

連邦機関の全国労働関係委員会(the National Labor Relations Board;略してNLRB)は、雇用主に対して、従業員が労働組合を組織する権利を知らせる通知の掲載を義務付ける新しい規定を発行した。裁定は、労働者・従業員や国会議員から提案された規定について7,034のコメントを受理した後に裁定に至った。

労働組合員数の減少により、従業員が労働組合を組織する権利を知らないかもしれないということから最終規定が決定された。労働組合は職場において一般的ではなくなった:労働組合に所属した労働者は1983年においては20%であったのに対し、昨年は 労働者のわずか11.9%が労働組合に所属した。また、委員会は1935 年に通過した全国労働関係法 (The National Labor Relations Act;略してNLR法)の下に定められている従業員の権利を知らせる義務が誰にもないことを懸念している。オバマ大統領は2009年に、従業員は全国労働関係法の権利について通知される必要があるという行政命令を発行した。

NLRBは、ボーイング社が労働組合化を回避するためにワシントン州からノースカロライナ州へ従業員を異動させたという不当な労働行為に従事していたかどうかについての調査を行っている。また、NLRBはビジネスグループが反対している労働組合選挙を加速させることについても調査中である。

規定された後の声明において、National Right to Work Legal Defense Foundationは、「規定は労働者を義務・強制的な労働組合主義へと押し進めるために立案されている」と述べた。

労働組合は規定を称賛した。AFL-CIO社の社長のRichard Trumkaは、次のように述べた。「この規定は労働者がより彼らの権利を行使・強調することができるようにするために根本的な労働法の下にある従業員の権利についての明確な情報を従業員へ与える。」AFL-CIO社のウェブサイト上のブログには「労働者は彼らの権利を知る必要がある。ビジネス世界は動転する。」という企業による返答を嘲笑ったものが掲載された。08-26-2011. The Los Angeles Times.

新しいNLRB規定は、委員会の管轄範囲の対象外となる州或いは一部の行政を除き、NLR法によりカバーされる全雇用主に適用されることになる。NLRBは、米国内の600万社の小規模企業の大多数が通知書掲載の遵守を義務付けられることになるであろうと、提案された規定策定の通知内にて推測した。

NLRBは2011 年11月14日に有効となる最終規定内で、雇用主が人事規程やポリシーに関して従業員に対する通知を掲載する全てのエリアに、今回の義務的通知を掲載しなければならないとした。労働者の20%が英語を熟達しておらず他の言語を話す職場においては、雇用主は従業員が話す言語にて記載された通知を提供しなければいけない。しかし、英語を熟達しない従業員が少なくとも合計20%となる二つ或いはそれ以上のグループを含む雇用主の場合は、英語と大勢の従業員により話される言語の両方で記載されたNLRAの通知書を掲載する、或いは大多数の従業員により話される言語で通知書を掲載し、英語を熟練していない従業員へは第二言語で記載された通知書のコピーを提供しなければいけない。

通知書はNLRBから印刷された書式が入手可能となるか或いは NLRBのウェブサイトからダウンロード可能となる予定である。 通知書は英語以外の言語でも入手可能で、規定はNLRBからまだ入手不可能な英語以外の言語で記載された通知書の掲載をしないことに対して雇用主に責任はないと規定している。また、従業員に対して通知書をインターネット・イントラネットページ或いは掲示板上で掲載する雇用主は、従業員に対するその他の通知書と比べて目立たないということがないようにNLRAの通知書も掲載する必要がある。委員会は「通知書はカラープリンターで印刷し、電子メールにて配布される事」という提案は取り下げた。08-25-2011. The Los Angeles Times; Bureau of National Affairs.