DVD『日本人マネージャー必須DVD - セクハラ基礎知識:アメリカ版』一部抜粋

ウェビナー『人事管理の最新事情』一部抜粋

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<!–:en–>2012 SALARY INCREASE PROJECTIONS<!–:–><!–:ja–>2012 給与上昇予測<!–:–>

November 30, 2011

米国における給与上昇予測は、3%よりやや少ない平均上昇で過去二年に亘り若干の回復の兆しが現れ安定してきてはいるが、(2007年12月から2009年6月までの)Great Recession(大不況)期間中に見られた下降から僅かな上昇となっている。2012年に向けての一般予測は、2011年のレベルから僅かな上昇になるであろうという一方で、これは1%上昇の10分の1にしか値しない。

給与上昇の現状および予測の全体像を把握するために、過去数十年間に亘る給与上昇を参照してみよう。 Great Recession(大不況)前には、平均給与上昇は3.5%をやや上回る数値と4.0%を若干下回る数値の間を推移していた。この範囲は 、9/11以降から2008年までの間は、かなり一定に留まっていた。9/11前 の時期を見ると、平均給与上昇が4.0%以上に留まるという長い期間が1990年代にあった。しかし一般的には、過去数十年間をふり返って見れば、低下状態が継続していることが分かる。70年代後半と80年代初めの非常に激しいインフレーションの時期を除いては、平均給与上昇はゆっくりと低下してきている。下の表は調査会社のWorldatWorkが提供しているものだが、これは米国における幾つかの労働者グループの平均給与上昇の緩やかな低下を表している。

 

2008年9月のリーマン・ショックに伴い、多くの企業が給与を凍結させた結果、平均給与上昇は2009年には約2.0% へと落ち込んだ。2010年および2011年には幾分かの回復があったものの、雇用主は景気に関してより一層弱気な姿勢を取り、出費には極端に慎重となった。更に、2011年の数多くの 経済的な打撃(日本での大震災・アラブ諸国での騒動・米国とヨーロッパの負債危機)を考慮すると、もし経済状況が変化したとしても、2012年の給与上昇は低下するであろうと予測されている。

平均給与上昇は過去数年に亘って3.0% 未満の数値で安定しており、3.0%から数%前後の数値が近い将来における新しい標準となる可能性が非常に高いと言える。

下記の表は代表的な調査会社から提供されている給与予算調査のハイライトである。

   

2012年の給与予算の予測

2011年の実際の給与予算

調査会社 調査対象企業数 Executive Exempt Non-Exempt Executive Exempt Non-Exempt
WorldatWork

2,526

3.0%

3.0%

3.0%

3.0%

3.0%

3.0%

Hay Group

N/A

3.0%

3.0%

3.0%

2.9%

2.9%

2.9%

Aon Hewitt

500

3.1%

3.0%

3.0%

2.9%

2.8%

2.7%

Mercer

1,200

2.9%

2.9%

2.9%

2.8%

2.7%

2.7%

Towers Watson

773

2.8%

2.8%

2.8%

2.6%

2.6%

2.6%

Conference Board

415

3.0%

3.0%

3.0%

3.0%

3.0%

3.0%

ERI

N/A

2.9%

2.8%

2.7%

2.3%

2.2%

2.1%

 

上述した全てのことを念頭に置き、これら全てに影響を及ぼしている一番の要因となっているのが、variable pay(業績給)である。

Variable pay(業績給)或いは performance-based incentives(パフォーマンスに応じた支払い)は、 過去数十年間に亘り増加し続けている現象となっている。毎年、ますます多くの企業がvariable pay(業績給)の体系を導入しているということが報告されている。実際に、Aon Hewittは彼らが調査した企業の92%が2011年にvariable pay programs(業績給プログラム)を使用した、と報告した。これは2005年の78%から上昇している。全般的に、ベース給与の上昇を実施する雇用主は少なくなり、variable pay(業績給)をより重要視するようになってきていることが 強く推測できる。同じくAon Hewittによる 2011年の調査報告では、雇用主はVariable pay(業績給)に対してペイロールの11%を上回る予算を組んでいるという結果であった。

従って上に述べたように、給与上昇の低下に伴うvariable pay(業績給)の使用増加は、今後も継続され強い傾向となるであろう。パフォーマンスに応じた変動性のある給与体系を使用しない或いは考慮しない雇用主は、競争的に不利な立場に置かれることになるであろう。

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