DVD『日本人マネージャー必須DVD - セクハラ基礎知識:アメリカ版』一部抜粋

ウェビナー『人事管理の最新事情』一部抜粋

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有給祝日

March 28, 2011

他の多くの先進国と違い、アメリカは雇用主に有給を義務付ける祝日は存在しない。しかし、米国議会は幾つかの「連邦の祝日」を設定しており連邦政府職員にそれらは適用される。連邦の祝日は:ニューイヤーズ・デー(1月1日)、マーチンルーサーキング・デー(1月第3月曜日)、プレジデント・デー(2月第3月曜日)、メモリアル・デー(5月最終月曜日)、独立記念日(7月4日)、レイバー・デー(9月第1月曜日)、コロンバス・デー(10月第2月曜日)、退役軍人の日(11月11日)、サンクスギビング・デー(11月第4木曜日)、クリスマス(12月25日)などが上げられる。連邦法は各州にこれら祝日を強制する権限を持たない。殆どの州は州の祝日をこれら連邦の祝日に順じているが、例えばアリゾナ州とニューハンプシャー州はマーチンルーサーキング・デーを州を長らく祝日と認めていなかった。更に、マサチューセッツ州のパトリオット・デー(9月11日)、イリノイ州のプワスキ・デー(3月第1月曜日)、カリフォルニア州のシーザーチャベス・デー(3月31日)など州固有の祝日も存在する。

殆どの州と同じく、カリフォルニアの雇用主は(ビジネスを行わない)祝日の有給化や祝日に働いた際の超過手当て等は義務付けられていない。従業員が祝日に働いた場合、雇用主が「祝日労働の賃金は1.5倍」というような自社特殊な規程を設定していない限り通常のレートで給与が支払われる。また、カリフォルニア州法は祝日にビジネスを行わないこと、または祝日の強制は行っていない。

このように連邦・州法ともに有給祝日の付与は義務付けられていないが、多くの雇用主は慣習的に有給祝日を設定しており、付与されている年間の祝日合計日数はおよそ8-10日程度である。(Bureau of Labor Statisticsの2009年調査によれば、年8日の有給祝日がおよそ77%の労働者に与えられている)

以下はカリフォルニアにおける有給祝日のキーポイントである:

  1. プレミアムペイ. 祝日は他のウィークデーと同じ扱いである。従い、祝日労働に対して通常以上の賃金の支払い(プレミアムペイ)の必要は無く、(有給・無給に関わらず)休みを必ず与えなければならないということもない。組合との祝日に関する契約が無ければ、祝日の付与やプレミアムペイの実施の如何は雇用主の裁量に因るところである。また、祝日分の有給給与を得るにあたり「祝日の前後の労働日は働かなければならない」というような特殊なルールを設定する事もできる。
  2. 残業代. 有給祝日は実労時間には含まれず、従い残業代計算の対象とはならない。例えば月曜日が有給祝日で、従業員が火曜日から土曜日まで連続して1日8時間働いた場合、残業代は発生せず40時間(実労への支払い)と8時間(有給分)の合計48時間が1.0倍計算で支払われる。
  3. 祝日における労働. 有給祝日にノンエグゼンプト従業員が労働した場合、従業員は8時間分の有給分と労働時間に対しての給与が支払われる。(労働時間分は場合によっては残業レートになる可能性も有り)有給分を支払わずにフローティングホリデー・パーソナルデーとする事も可能だが、その場合の運用は法律との兼ね合いに注意が必要となる。

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