DVD『日本人マネージャー必須DVD - セクハラ基礎知識:アメリカ版』一部抜粋

ウェビナー『人事管理の最新事情』一部抜粋

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ミスクラシフィケーションへの処置

March 8, 2011

業界を問わず企業人事には絶え間なく多くの問題が発生するが、最も難しく且つ苛立たしいものに従業員ミスクラシフィケーションの処置が挙げられる。周知のように米国の労働体系では残業代の支払い対象となるかどうかを決定する目的で、従業員はエグゼンプトまたはノンエグゼンプトのいずれかに分類される。エグゼンプト従業員は「perform a job (任務を果たすこと)」に対して給与が支払われるので残業代の支払いは通常発生しないが、ノンエグゼンプト従業員は残業代の支払い対象となるため、働いた時間分に対して賃金が支払われることになる。

 

正しくはノンエグゼンプト(時給制)に分類されるはずの従業員を、誤ってエグゼンプトとしてしまえば厄介な問題となってしまうわけだが、間違って分類してしまった従業員がエグゼンプションテスト(カリフォルニア州と連邦では異なる)を経て貴社に存在することが明らかになった場合、雇用主に与えられた選択肢には何があるだろうか。理論的には、ノンエグゼンプト従業員として新たに分類し直し、未払いの残業代を支払う以外にリスクを減らす道はない。しかし別の解決法も我々はこれまで実際に目にしてきた。それらの解決策は完璧ではないものの様々な要因によって時には上手くいくケースもある。下記は考慮すべき三種の解決策であるが、これらの解決策はノンエグゼンプト従業員として再度分類し直す必要のある従業員がいることが前提となっている。

 

  1. ノンエグゼンプト従業員として分類し直し未払いの残業代を支払う

法律に照らし合わせて最も的を得て正しい方法は、ノンエグゼンプトとして分類し直し、未払いの残業代を支払うことである。この方法は、一般的に雇用主は従業員と面談し、該当する職務の正しい分類と支払い義務が発生すると推測される残業代を決定する。これは時に従業員の過去の勤退記録を全く持たない雇用主にとっては困難かもしれないが、どれくらい残業したかという従業員側の意見を採用することが唯一の方法であり、推定された残業時間に対して従業員が同意したことを証明する合意書を従業員から得ておくことが肝要である。なぜなら後に従業員が追加の残業代支払い請求のために再度行動を起こした場合、この合意書が裁判所または仲裁の場において雇用主を援護することになるからである。尚この際、従業員は額が変動したことを具体的且つ正当な理由を以って証明する必要がある。

 

  1. 何も対策を取らないことに決める

この方法は推薦できないが、雇用主は従業員が何も言ってこない、或いは誤った分類について異議を唱えてこないことから、何も対策を取らずにリスクを負うと言う道を選ぶこともできる。誤って分類していることを認知しつつも、従業員は何も言ってこないだろう、または誤った分類に気づいていないだろうと決め付けている雇用主は多くいる。

 

  1. 未払いの残業代を支払わずに分類し直す

エグゼンプト従業員からノンエグゼンプト従業員へと分類し直すが、未払いの残業代は支払わないことにする。しかしこの選択肢は、何も対策を取らない上記2番目の選択肢と同じくリスクが残る。分類し直された結果、今後は残業した場合に残業代が支払われるとわかった時、過去の残業代が支払われないのは何故かと問われるのは時間の問題と言えるだろう。

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