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“RIGHT-TO-WORK”法

March 1, 2012

2012年2月1日、インディアナ州において、”Right-to-Work”法が制定された。この法律が制定されたのは、米国では2001年以来の事である。”Right-to-Work”法は、1947年のTaft-Hartley Act(法令)によって可決されたもので、労働組合と雇用主の間で、労働組合費の支払いを雇用の条件とする事を禁止できる法律である。1947年にTaft-Hartley Actが可決される前は、労働組合と雇用主、双方共に、National Labor Relations Act (全国労働関係法、略してNLRA)によって、労働組合が組織されている職場においては、雇用の条件として、従業員が労働組合に加入をすることを強制することができた。それによっ て、この条件下では、従業員は雇用主のポリシーに違反していなくとも、労働組合が制定しているポリシーに違反すれば解雇される可能性があった。

1947年のTaft-Hartley Act可決後は、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ヴァージニア州、ノースキャロライナ州、テネシー州、アーカンザス州、ジョージア州、アイオワ州の9州が”Right-to-Work”法を行使し、1960年にはアリゾナ州、ネバダ州、アラバマ州、サウスキャロライナ州、ユタ州、カンザス州、ミズーリ州の7州もそれに加わっている。そして、その後40年間で、ワイオミング州、フロリダ州、アイダホ州、テキサス州が加わり、2001年にオクラホマ州が加わったのを最後に、他の州では行使されずにきていた。今回インディアナ州が加わったことにより、現在23州でこの法律が行使されている事となる。

これまでに”Right-to-Work”法に関しての研究が何件か行われているが、一般的にはこの法律による賃金へのインパクト(賃金カット及び賃金引き上げ)は皆無であるとされている。但し、同時にこういった法律の行使では(労働組合が多い)製造業の仕事の増加、失業率の低下等、雇用者側にポジティブな影響を与える事も結果として表れている。

インディアナ州がこの法律を行使した背景として、この法律で仕事が増加することや9%まで上昇してしまった失業率の更なる増加を防ぐ事ができると支持者が考える為である。更に、この法律を行使する事により、雇用主と労働組合の契約において、労働組合に加入することを望まない従業員までもが支払わなければいけない労働組合費を雇用の条件とする事が違法になるため、多数の企業がこの法律の行使を望んでいた。一方で、この法律の否定派の意見として、この法律の行使をする事により、労働組合の権力の低下を招き、さらには、平均賃金の低下を招くことを懸念するという見方もある。

今回のインディアナ州の”Right-to-Work”法の可決では、保守党そしてビジネスグループが勝利を収める形となった。労働組合推進者にとっては、過去10年間においても労働組合の組織化が下降気味となっており、2010年の共和党の勝利によって期待された全米での労働組合のイニシアチブ取得があまり良い方向に進んでいるとはいえない。米国労働省の統計によると、2011年時点で労働組合に加入している労働者数は1480万人(労働人口の11.9%)と、1983年時点の統計の1770万人(労働人口の20.1%)から約300万人も減少している。労働人口の絶対数は過去50年で5000万人から1億2000万人と2倍になっているが、現在の労働組合加入者数は1952年時点の統計と同様の人数である。

今回のインディアナ州の加入により、その周辺にあるミシガン州、オハイオ州、そしてペンシルバニア州も行使を検討しているが、インディアナ州の今後の経済状況が上昇する事になれば、より多くの州がインディアナ州に続き、この法律を支持し、行使ことになるであろう。

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