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無給のインターン

May 7, 2012

2012年5月5日のニューヨークタイムズ紙の「Graduates Flock to Unpaid Internships(大学卒業から無給のインターンへ)」という記事にて、無給でのインターンの現状が記載されている。映画製作や非営利団体の業界で過去数十年に渡って大学卒業をしたにも関わらずに無給でインターンとして雇用されているケースが多かったのだが、現在ではそれらはファッション業界、出版業界、広告業界、アート業界、弁護士業界と非常に多岐に渡って行われている。現在の不況の中、様々な業界や企業がインターンという名目の下、無給での雇用をしているという悪い流れがある。

ニューヨークタイムズ紙の記事では、 “ブラックスワン”という映画を製作したFox Searchlight Picturesという会社が現在こういった無給のインターンをアシスタントという形で雇用していた事により訴訟問題となっている点に言及をしている。

現在無給でのインターンを雇用している場合、「インターン」という名目で雇用をする事は可能であるが、どんな仕事であれ(例えばそれがコピーをとることや、オフィスの事務用品を購入する事であったとしても)連邦や州で決まっている最低賃金を支払う必要がある。無給でのインターンを雇用する事も可能であるが、そのような場合、賃金の代わりに雇用主は例えば学校のクレジット等で補填を行う必要があり、補填できる事や物がない場合には無給で雇用をする事は違法となる可能性が高い。

従業員をインターンとして雇用する場合には以下の6つの条件が揃っている必要がある。

  1. インターンのトレーニングは(会社内で通常と同様の運営を行う必要があったとしても)学校で習うと同様のレベルである必要がある。
  2. インターンのトレーニングは会社の利益の為ではなく、あくまでもインターンの者のベネフィットである必要がある。
  3. インターンは正社員に代わる者ではなく、正社員が監視をしている必要がある。
  4. インターンを雇用する事により会社自体が恩恵を受ける事はできずに、もしかすると運営の妨げになる事も考慮をしなければならない。
  5. インターンはインターンとしての期間が終了した後でその企業に就職できるとは限らない。
  6. インターンと会社の双方でこのトレーニング期間は無給であるという理解がある。

この6点全てに当てはまらない限りインターン(と社内で呼ばれていたとしても、実際はインターン)という分類はされないので、連邦や州法の”Wage and Hour Laws”に適用がされる一般の従業員とみなされ、すなわち給与を支払うだけではなく、税金等の控除も必要になってくる。

現在に至るまで米国労働省ではこの問題について厳しく言及、監査が行われてこなかったが、こういった無給でのインターンという雇用方法を企業が逆手にとって乱用をしているケースが増えている為、今後は厳しく取り締りが行われる事になるであろう。

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