DVD『日本人マネージャー必須DVD - セクハラ基礎知識:アメリカ版』一部抜粋

ウェビナー『人事管理の最新事情』一部抜粋

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<!–:en–>WHICH BUSINESS TRIP FEES WILL EMPLOYERS COVER?<!–:–><!–:ja–>会社が負担する出張関連経費<!–:–>

August 29, 2011

航空会社に数十億ドルをもたらす航空運賃は、ほとんどの出張者にとって生活の一部となってきている。しかし、米国企業においては、全ての航空運賃が出張経費とみなされるわけではない。例えば、最近実施された調査では、企業の旅行管理者の91%は、預け入れの荷物については会社が負担すると回答したが、機内での交際費について会社が費用を負担すると回答したのは、わずか3%であった。

旅行管理者のための世界的な業界団体であるGlobal Business Travel Assn.の調査部門であるGBTA財団は、米国とカナダの651人を対象とした調査を実施した。

今月公開された調査によると、旅行管理者の約半数が機内食については会社が負担すると回答し、旅行管理者の10%が国内フライトのアップグレード料金を会社に請求することを認めるだろうと回答した。

ホテル料金に関連する費用については、旅行管理者の89%が駐車料金を会社が負担すると回答し、84%がインターネット利用料の請求書を受け取ると回答したが、室内のミニバーについては9%、室内映画やその他の交際費については4%の旅行管理者が会社が費用を負担するだろうと回答した。

同財団の調査部長であるジョーベイツ氏によると、多くの企業では、追加の航空関連費用については、情報が新しすぎて、記録や集計できないため、ほとんどの旅行管理者は、それらを追跡しないとしている。

彼は、「最大の問題は、その情報を見つけるのが困難な事です」と述べた。

しかし、あなたが出張者なら、経費報告書の中に許可されていない経費を忍び込ませて捕まる、というような心配をする必要はないだろう。調査によれば、旅行管理者の72%が、出張規程に違反する結果はほとんどないか全くない、と回答している。

08-29-2011. Hugo Martin, Los Angeles Times.