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サービス

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人事関連書類作成・改定

人事関連書類には、連邦法・州法・地方自治体法などで義務付けられている書類、法的義務はないが人事慣習上よく使用される書類、各雇用主の方針や手順により使われる書類など、多岐に渡る書類が多数存在します。例えば、採用時や雇用開始時に幅広く使用される代表的なものには下記が含まれます。

●Offer LetterまたはEmployment Contract
●Confidentiality Agreement
●Employee Handbook
●Job Description

当社では、長年に渡り蓄積された知識や経験を基に、必要に応じてアドバイスも含めながらお客様のご状況に合った人事関連書類を作成・改定いたします。

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ジョブ ディスクリプション

ジョブ ディスクリプションとは各従業員が就くそれぞれのポジションの職務概要・主要職務・責任範囲を書面上にて表したものです。これに報告義務・特色・スキル・職務・学歴・経験値・身体的条件および職場環境をも盛り込むことで、雇用主と各従業員の間で各々のタスクを共有かつ理解度を一致せしめる重要な覚書ともなり、併せて全ての人事アクションに対する訴訟リスクを大幅に減らすことにも繋がります。

また、残業代支払いに関する法律Fair Labor Standard Act(FLSA)は、職務内容や責任範囲が残業代支払いの有無を決める主要要素としており、適切なジョブ ディスクリプションを使用しFLSAに対応することが、未払い残業代訴訟のリスク軽減になります。

さらに、採用活動、人材開発や人材育成、精度の高い評価制度や報酬制度の設計など、人事戦略の立案や人事制度の構築などの基盤となります。

作成に際して、当社コンサルタントがお客様マネジメント(必要に応じて従業員)に対してインタビューを行います。

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人事考課・業績評価制度

人事考課・業績評価制度は従業員エンゲージメントや、解雇・懲戒を含むパフォーマンス管理において、とても重要なツールとなります。

部門・職責・ポジションなどで要求される責任、業務内容や知識・スキルが異なりますので、それぞれに対応した評価項目や評価基準の設定は、より効果的なパフォーマンス管理につながります。

業績評価制度の設計・導入にあたり、企業規模やポジション数、ならびに優先して査定したい項目やどのように査定するかなど、お客様と話し合いながら効果的なプログラムを開発するサポートを致します。また、制度の設計・導入に際して、制度を運用する評価者(管理職者)へのアドバイスやトレーニングも実施可能です。

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報酬・給与制度

日本とアメリカでは、人事慣習や報酬制度の成り立ちが異なります。また、日本とアメリカ現地法人の企業規模の違いもございます。このため、日本の制度をそのまま持ち込もうとしても、うまく機能しないケースが多いです。

当社では、アメリカで一般的とされる人事慣習をもとに、お客様のビジネス戦略に合った制度を設計・導入するサポートを行っております。

  1. 賃金と給与の市場調査
    雇用主として一番の課題は社に優秀な従業員を留め置くことであるはず。景気の善し悪しを問わず優秀な者は常に他企業からの勧誘の対象であり、企業は各々のポジションに就く従業員に支払っている給料が適正か或いは企業の戦略において的を得たものであるかを絶えず確認しておく必要があります。古くからある業界では2~3年に一度、流動する新しい業界であれば最低2年に一度は市場の給与レンジと自社のそれを比較しておく必要があるのもその為です。当社は、調査するに当たって精度の高いサーベイならびに給与調査専門機関を利用して、対象に最も近いベンチマーク職の幾つかを業界や地域などの要因に注意しながら市場平均値から抜き出し、当社経験則からのリコメンデーションを含めて報告書として提出します。
  1. 報酬・給与制度の開発と導入
    他社に勝る報酬・給与制度を構築することは、従業員のスキル向上ならびにやる気を促す事に繋がる事はもとより、今後の数年間の企業の発展を左右する一大要素と言えます。但し、不公平感や差別行為にとりわけ厳しい目を向ける米国労働法下においては、細心の注意と如何様なる申し立てにも論駁できるように備えた制度の開発が不可欠であり、従って、昇給・減給ならびにインセンティブ・ボーナスの有無は、構築したストラクチャーを背景とした説明と根拠を要します。当社は、前記サラリーサーベイから得た給与水準を基本に従業員の勤務年数や企業の方向性などをも考慮して各ポジションの給与枠を決め、決して複雑にはならない企業サイズに適した給与体系の開発と導入を図るサポートを致します。
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組織再編・人員整理

経済やマーケットなどビジネスを取り巻く環境の変化の早さにより、お客様がM&A、事業売却、部門や法人の閉鎖など、組織再編を検討される機会が増えております。組織再編の効率化やリスク低減のため、デューデリジェンス、ポスト・マージャー・インテグレーション、レイオフなどの人事アクションが必要となります。

当社では、長年に渡り積み重ねてきたアメリカの人事マネジメントの知識と経験から、リスクを最小化しつつ、スムーズかつ効果的な組織再編を実現するために必要となるコンサルティングを実施いたします。

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人事マネジメント アドバイザリーサービス

変化する連邦法や州法への対応、従業員の問題行動、人事戦略の見直しなど、雇用における課題は日々発生します。

当社の人事マネジメント アドバイザリーサービスは、即座に対応できるよう、お客様毎に担当コンサルタントを配し、日英両語で、主に電話やe-mailを用いてサポートを行います。また、必要に応じて、On-siteでのサポートも実施いたします。

担当コンサルタントはお客様の人事戦略パートナーとして、人事戦略立案、日常業務において起こりうる人事労務管理関連の問題や質問、または緊急に対処すべき問題に対応します。

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人事部・人事担当者アウトソーシング

当社の担当コンサルタントが、事前の打合せで決定した月々の基本時間・業務範囲で、お客様の人事機能の一部として人事アウトソーシングを請け負います。下記がアウトソース内容の例です:

  • トップマネジメントとの定例ミーティング
  • 人事関連ポリシーの決定サポート
  • 人事関連書類の作成・アップデート
  • 採用や解雇などの実施サポート
  • 従業員問題の解決サポート(Investigationの実施やWarning Letter等の書類作成を含む)
  • 人事関連トレーニングの実施 (ハラスメントトレーニング、評価者トレーニングなど)
  • ペイロール業務

上記は例であり、業務範囲や月々の基本時間はお客様の必要に応じて設定いたします。

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人事オーディット

コンプライアンス面の定期的な見直しや、組織運営改善のための課題抽出を目的として、現在取られている人事関係のポリシー、手順、慣行、戦略の体系的な評価を人事オーディットと呼びます。

当社の人事オーディットは、お客様の人事面の運用状況を把握・分析し、今後必要になるであろうアクションに関する提案を含めたレポートを作成・提供いたします。

オーディットのタイプや範囲は、お客様のご懸念点やご意向など、必要に応じてカスタマイズします。

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従業員意識調査

従業員意識調査は、組織の定性的な強みや課題を定量的に把握することを可能にする手法です。

マネジメントや人事担当者が様々な人事施策を実行しようとしても、目に見えない状況が邪魔をすることがよくあります。このような場合には、想定している課題が真の課題なのかどうかを把握した上で、より良い対応策の実行や変革行動を起こすことが求められます。

第三者による評価も課題把握の方法ですが、企業活動の担い手である従業員から自社の評価を得ることで、現場が何を感じているか・必要としているかを知り、改善・改革を強力に推進することが可能となります。

当社がサポートする従業員意識調査では、設問項目・内容の設計にあたり、お客様の抱えている課題やビジネス目標等を基に業種特性や従業員数等も考慮して設計を進めます。また、従業員が安心して回答できるよう、匿名性を確保するアンケート配布・回収方法を取り入れます。

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従業員ホットライン

多くの企業には、職場の問題を直属の上司やマネージャーに報告・相談することを奨励するオープン・ドア・ポリシーがありますが、中小規模の企業では、問題の原因が直属の上司であったり、報告後の職場での人間関係の悪化を恐れる従業員が少なくないことから、オープン・ドア・ポリシーが上手く機能しないケースがございます。このような状況への対応、また、J-SOX法への対応を目的として、社外で運営される従業員ホットライン・サービスがございます。

当社の従業員ホットライン・サービスは、専用の電話とe-mailでお客様の従業員から職場における詐欺、窃盗、ハラスメント、道義に反する行為、および職場の安全面等の苦情を受け付け、お客様ご担当者に報告します。

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HRウェブ ポータル

従業員の情報管理は、紙やExcelでの管理からWeb上での管理に移行してきています。

当社が提供する人事情報管理システム「HRウェブ ポータル」は、人事労務管理関連の手動業務や紙の削減、人事部(人事担当者)の業務効率向上、そして雇用・労働・人事労務管理に関わる様々な面での費用低減を目指して開発されたものです。人事情報管理だけではなく、業績管理(ジョブ ディスクリプション作成から業績評価まで)をシステム内で実現し、勤怠管理機能(勤務時間管理・休暇管理)も有します。

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人事関連トレーニング

米国の一部の州や市では、全雇用主または一部の雇用主に対して州・市が設定する要件を満たすセクシャル・ハラスメント防止トレーニングの定期的な実施を義務付けています。また、アメリカに着任したばかりの駐在員がアメリカと日本の人事慣習の違いを知る事、管理職者が定期的にアメリカでの部下の管理に必要な知識を学ぶこと、これらは米国での組織運営を成功させる鍵となります。

当社では、これらのニーズに応えて下記のトレーニングを提供しております。

  • 『セクシャル・ハラスメント防止』トレーニング
  • 『米国労働事情』トレーニング
  • 『マネジメント』トレーニング
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その他

当社では他にも、採用サポート、福利厚生、安全管理などのご相談や、セクハラ基礎知識アメリカ版(動画ストリーミング)など、幅広い人事関連サービスを提供しております。まずはお気軽にお問合せください。

セクハラ基礎知識アメリカ版(動画ストリーミング)

■視聴方法

  1. URL: https://vimeo.com/
  2. 「セクハラ基礎知識 アメリカ版」を検索
  3. ご希望のレンタル期間を選択
  4. 「Rent」ボタンをクリック

※レンタルの際にはVimeoのアカウント登録が必要になります。

また、本動画ストリーミングはセクハラに関する基礎知識に関するものであり、CA州やNY州、NY市などが義務付けているハラスメント関連法の詳細トレーニング要件を満たすものではありません。