1. 米国労働法および労働慣行
労使の関係で言えば労働者側に配慮する法律がどんどん生み出される今日の米国においては尚更のこと、日本から米国に来られた駐在員の皆様方は米国内に設けた子会社・出先機関の一管理職者として、とりわけ雇用に関する注意事項を真っ先に学ばれる必要があります。HRM Partners社は、日本での人事管理法に慣れた者としての皆様が、米国の厳しい雇用法と如何に付き合い如何に効果的に用いるかなどの知識と対処の仕方を兼ね備えたトレーニングを提供します。
2. 管理職トレーニング
米国での企業運営に多大な影響を与える労働法関連法と過去の人事絡みの判決例から、何らかの雇用アクションを行う際の注意事項や解決法、或いは多種な考えを持つ従業員との接し方など、雇用主は管理職者に対して従業員を管理する上で踏まえておくべき考え方や人事管理術を学ばせる必要があります。 HRM Partners社は、成績の優秀な者が即ち優れた管理職者とはならない以上、また、とりわけ電子・通信技術が発達した現代において、多くの重要事項の分野で管理職者が如何に行動・判断を下し、如何に解決すべきかを含めて実践的なトレーニングを提供します。
3. 人事考課の考課者トレーニング
前記「人事考課プログラム」の項でも説明しましたように、人事考課を実施する際には、考課者が共通の考課基準を踏まえて一貫性をもって臨む事が大切であり、それを誤ると不公平感を生み出したり差別行為と映るなど結果として雇用主側の訴訟リスクが高じることになります。他方で、人事考課を行わないでいれば即ち従業員のやる気を削ぐに留まらず、優秀な従業員を失うことにもなりかねません。HRM Partners社は、人事考課直前の管理職者達に対し、人事考課の進め方、事前準備、採点方法、説得法、ならびに話し合いが不調に終わった時の措置の仕方など考課者に向けて実際に役立つトレーニングを提供します。
